事務所案内

庵章税理士法人が選ばれる8つの理由

わかりやすい料金体系による高品質なサービスをトータルサポート

顧問契約時において、提供するサービスとその料金をご提示いたします。
ご安心してお任せください。必ず『支払う料金』≦『満足度』をお約束いたします。
お客様のご希望に合せたサービスをカスタマイズして提供いたします。
また、中小企業や個人事業主の方にとって税理士は、よろず相談屋だと思います。
ただ、税理士も全てのことに精通している訳ではありません。
しかし、当事務所が窓口となって信頼できる各専門家とのネットワークを駆使し、
お客様の様々なご要望にワンストップでお応えできる体制を構築しています。

徹底した節税対策

節税対策の方法には下記の4つがあるということです。
A お金を出さずに、法人税を減額する方法
B お金を出さずに、法人税を繰り延べる方法
C お金を出して、法人税を減額する方法
D お金を出して、法人税を繰り延べる方法
この中で、AまたはBの節税対策からまず検討すべきですが、巷に言われている節税とは
CやDのことが多いです。もちろんAやBの方が節税としては良作です。しかし、実行できる
ケースには限りがある場合が多いのも事実です。
よって当事務所では、AまたBの対策をしっかり練ったあと、C・Dを考えていきます。
CやDは資金流出があるので、利益とキャッシュのバランスをしっかり考えながら実行する
必要があります。安易な節税は資金繰りを悪化させるばかりで、良作ではありません。
当事務所では節税の方法について、上記4パターンのどれに分類するかを説明しながら、最善
の方法をご提案させていただきます。

アジア進出支援が出来る

2014年にシンガポールにブランチオフィスを
設置し、アジア進出支援体制を整えました。
人口が減少し、市場が縮小していくことが予想
される日本に対し、発展著しいアジア市場への
進出は、今後の日本企業の存続や発展にとって
必要不可欠となっております。当事務所では、
アジア進出支援専門機構(ASPO)に参加することで各分野の専門家とネットワークを結び、アジア進出を考えるクライアント様の相談窓口として活動しております。
アジア進出をお考えの際は、是非一度ご相談ください。

税務調査対策

当事務所は、特に税務調査対策について日々勉強をし、納税者(お客様)を守れるようように尽力をしています。税務調査対策をしっかり勉強している税理士とそうでない税理士では、対応が全く異なり結果をもたらすことになってしまいます。よく聞かれる悩みとしては、
① 税務調査の際に、顧問税理士が戦ってくれなかった。
② 調査官の言いなりのまま受けいれ修正申告をしてしまった。
③ 顧問税理士ではなく、無資格な担当者が立会にきた。
④ 顧問税理士の対応により頻繁に調査が来るようになった。

などです。当事務所は、税務調査に強い税理士がお客様が有利になるようにギリギリまで戦い調査官の指摘をそのまま受け入れるようなことはいたしません。
また、税理士が作成する書面添付制度を利用することで、税務調査を回避すことにも努めます。

万全の融資対策

融資は、企業経営にとって重要な要因です。
経営者は融資のご相談を税理士とすることが
多いのですが、融資に強い税理士そうでは無い
税理士がいます。
その違いの一つは決算書の作成の仕方です。
決算書は融資を受ける際に必要なものですが、その決算書の作成にもノウハウがあります。
例えば、他の事務所で作成された決算書などを見ることも多いのですが、その中には、資産や負債は流動分と固定分に分類をするのですが、しっかり分類出来ていないものや、利益についても営業利益・経常利益や当期純利益の違いをしっかり理解していない税理士の多いことに驚かされます。
これらは、税務申告においては問題ないかもしれませんが、融資を受ける際には非常にマイナス要因です。
私は、下記にも記載していますが、会計については15年ほど講師をしていることから、決算書作成については誰よりも強いとの自負しております。
また、金融機関のご紹介も可能です。金融機関と提携している税理士からの紹介であれば金融機関の対応が違います。

講師歴15年を超える指導力で決算報告が違う

税理士の中には、専門用語ばかりを使い、説明下手
な人が多いと思われます。
当事務所では、代表の庵が15年を超える講師歴も
あり、お客様が安心してご相談いただけるよう、
難しい専門用語を極力使用せず、わかりやすい説明を心掛けております。
また、決算報告ではSHIPという税理士考案のソフトを使用することで、数字の羅列だけでなく映像でわかり易くご報告します。会社の立ち位置を攻め・守り・持久力などから点数化し、今後の会社経営で意識すべき点と方向性を検討します。 報告会では代表取締役の方だけでなく、幹部の方々にも同席していただくことでベクトルを統一化することもできます。

創業支援、医療法人設立支援

当事務所では『神戸会社設立サポートセンター』を併設し、創業支援に力を入れています。設立にあたっては、司法書士・行政書士・社会保険労務士など他分野の提携士業とともに最適で低価格な会社設立を応援致します。会社設立をお考えの方は、会社設立前から是非ご相談にお越しください。 また、当事務所は医療法人設立も多く手掛けておりますので、設立をお考えのドクターは、是非ご相談ください。

顧客満足度が高い

当事務所は、平成18年に開業し現在に至っていますが、
会社休眠による顧問契約解除を除いては、ほとんど契約
解除案件がありません。
そして、他の税理士の方と契約されていた方から、
年間に数十件は顧問先様と新規の契約をさせていただいていますが、その後はサービスに満足していただいています。顧問先様からの新しいお客様をご紹介していただくケースも多々あります。当事務所はお客様第一主義をモットーにしています。それは、信頼関係を大切に、いつもお客様の視線に立ち考えることです。その上で、サービス内容は高品質を追求し続け、常にお客様の満足のために行動します。

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