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平成２０年度の税制改正で人材投資税制が改正されました。人材投資税制とは「会社が社員の教育訓練のための投資をした場合には法人税の税額控除を受けることができる」というもので、元々平成１７年度の改正により創設されたものでしたが、過去２年間の教育訓練費の平均を超えた場合にのみ適用を受けられる、というものであったため、過去２年間の教育訓練費を洗い出さなくてはならないという煩雑さや、継続的に教育訓練費の額を増加させなければ適用する事ができず、中小企業にとっては適用が難しい制度でした。
しかし、今年の４月以降に開始した事業年度から、適用要件が緩和されその年度に教育訓練費を一定額以上(※)支出した場合には、その支出額の８〜１２％の税額控除を受けることができるようになりました。
例えば、従業員２０名の会社が１人当たり５万円で合計１００万円の教育訓練費の支出をした場合には、その教育訓練費１００万円が会社の経費になる上に、更に１０万円前後の法人税の控除を受けることができます。
社員の能力アップに繋がる上、税金も安くなり一石二鳥なので適用を考えてみてはいかがでしょうか。
日々の会計処理においてこの制度の対象となる費用を「教育訓練費」などの勘定科目で処理しておくなど、日々のちょっとした工夫が節税対策に役立ちますね。
(※) 一定額以上とは、その会社の労働費用の０．１５％以上です。具体的な目安として、従業員
１人当たりの労働費用が年間４５０万円であれば４５０万円×０．１５％で、１人当たり６，７５
０円になります。従業員２０名の会社であれば年間６，７５０円×２０人の１３５，０００円以上
の支出で適用を受けることができます。
※ 労働費用とは、給与＋法定福利費＋教育訓練費の額です。（厚生労働省が発表した９９人
以下の会社の１人当たりの労働費用の平均は約４５０万円でした。）
※ 適用の対象となる社員からは、会社の役員及びその親族は除かれます。
※ 控除額は法人税額の２０％が上限です。
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