個人で開業をしていたドクターが、業績がよくなるとお悩みとして挙がってくるのが「医療法人化」という点です。医療法人化のメリットは医療機関を立てる際に経営に必要な債務が個人ではなく法人に帰属することになります。そのためドクター個人が債務を負う必要がなくなるため資金調達が容易になります。

医療法人化をするにあたっては株式会社と違いすぐに医療法人化することはできず、様々な準備が必要です。医療法人を設立するには主たる事務所の所在する都道府県知事の認可が必要です。またMS法人という形で医療法人のような形ではない方法での法人化もあります。

事業承継とは会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。

事業承継は会社の10年先、20年先を見据えて進めていく重要なものです。
近年は後継者が不足していることから廃業していく企業も多くなっているため、事業承継は日本経済・日本企業にとって喫緊の課題といえるものなのです。

こうした状況の中で、少子高齢化等の影響により後継者が見つからない企業であっても事業承継できるということでM&Aが注目を集めています。
M&Aとは企業の合併・買収のことで、買い手企業に株式等を買い取ってもらうことで事業を残していくことをいいます。

M&Aを含めた事業承継の在り方を早急に検討することが円滑な事業承継に必要となっています。
お早めに検討していくことをおすすめいたします。

税務相談とは税理士法に定められている税理士の独占業務の一つであり、税務官公庁に対しての税務申告や陳述、そして税金の課税に対する個別具体的な計算に関することで相談を受けることを言います。（税理士法第2条）そして、これらの相談を受けることのできるのは税理士や税理士法人のみとなっています。

税理士が受けられる税務相談としては次のようなものがあります。
・個人の所得税の計算の相談などといった税金の相談
・法人の節税対策や決算対策に関すること
・税務調査の立ち合い
・経理に関すること（帳簿の付け方や領収書整理、会計ソフトの使い方など）
・経理や資金繰りについて

また税理士が企業などに顧問税理士として入ることもありますが、社内の備品の買い替えといったことや社内の節税などに関することや消費税の還付の方法も含め顧問税理士にご相談いただくことが可能です。

今後海外に事業展開をしていきたい、けど何から始めたらよいか分からないという経営者は意外と多くいらっしゃいます。

海外進出の基本的な手順としては、
・海外進出の目的の明確化
・事前調査
・仮戦略の立案
・現地調査
・営業戦略の作成
・海外進出

海外進出の際に税理士はあまりイメージがつきづらいかと思いますが、税理士に海外進出をサポートしてもらうことで次のようなメリットがあります。
・海外の税金事情をすぐに把握できる
・海外進出時の日本での課税についても相談できる

海外進出をする際には、すぐに海外進出をするものではなく十分に戦略を練って海外進出をする必要があります。この他にも現地の税金事情なども把握しておく必要があります。

決算業務とは決算書の作成をすることであり、その決算書をもとに法人税や消費税の計算を行います。そのため、法人の税金を決める非常に重要なものになります。決算書の内訳としては貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書や製造原価報告書などといった書類を指します。

決算書を作成するには次の手順で行うことになります。
①決算残高の確定
②税金の計算
③決算書の作成

税理士に決算業務をご相談いただくことでスムーズな決算書の作成による業務の効率化を図ることが可能です。決算業務を税理士にご相談いただくことでスムーズな決算業務を行えるようにしましょう。

融資や助成金が必要になる場面はさまざまです。
創業時や新規事業を始める時、資金繰りに困った時などさまざまな場面で必要になります。

しかし、こうした時に「誰から」「どの融資が」「どれくらい必要なのか？」を自社だけで検討することが困難であるという場合が少なくありません。
こうした課題について税理士など資金調達の専門家に相談してみることで解決できることがあります。

また助成金や融資制度の申請手続きは非常に複雑です。
例えば助成金は融資と異なり基本的に返済不要ですから、できれば活用したいところですが、手続きが煩雑であるあまり敬遠している場合もあるでしょう。

こうした申請手続きの代行やサポートについても税理士から受けることができます。
融資・助成金についてお悩みがあればお気軽にご相談ください。

相続は我々にとって身近な法律問題であり、ご自身が亡くなる際、また家族が亡くなったときに、必ず相続の手続きがあり、場合によってはトラブルが生じることもあるため、専門家でなくてもある程度は理解しておくべき法律問題です。

具体的には、相続財産の調査、相続放棄・限定承認のご相談、遺産分割協議に関するトラブル、遺留分侵害、遺言、寄与分などの問題が生じ得ます。

我々がいつ直面するかわからない相続問題について、お悩みがあればお気軽にお声掛けください。