M&Aにおけるデューデリジェンスの必要性と調査項目を解説

M&Aを実施する際に、デューデリジェンスが行われることがあります。

本記事では、M&Aにおけるデューデリジェンスの必要性と調査項目について解説します。

デューデリジェンスとは

デューデリジェンスとは、M&Aを行う際に、買い手が売り手企業の価値やリスクを適正に把握するために実施する調査のことです。

契約を締結する前に、財務状況、法務関係、事業実態などについて、専門家が多角的に分析します。

デューデリジェンスの結果をもとに、最終的な買収価格の交渉や、M&Aを実行するかどうかの最終判断を行うことになります。

デューデリジェンスの必要性

M&Aにおいてデューデリジェンスが必要とされる理由は、主に以下の通りです。

◼️簿外債務や潜在的リスクの把握

帳簿には現れない未払残業代、係争中の訴訟、連帯保証債務といった隠れたリスクを特定するためです。

◼️企業価値の適正な算定

売り手から提示された財務諸表が正しいか、将来の収益性に疑義がないかを精査し、買収価格の妥当性を検証するためです。

◼️シナジー効果の検証

自社と統合した際に、期待通りの利益や相乗効果が得られるかを実務レベルで確認するためです。

◼️意思決定の根拠の確保

多額の投資を行う際、株主や関係者に対して買収の正当性を説明するための客観的な資料とするためです。

デューデリジェンスの調査項目

デューデリジェンスの調査範囲として、代表的な項目は以下の通りです。

◼️財務デューデリジェンス

過去の決算書、試算表、現預金の推移、借入金の状況、資産の含み損益などを税理士や公認会計士が調査します。

◼️税務デューデリジェンス

過去の税務申告内容、法人税や消費税の未払い、グループ会社間の取引などが適正かを精査します。

◼️法務デューデリジェンス

基本契約、不動産登記、知的財産権、労働契約、許認可の維持状況などを弁護士が調査します。

◼️ビジネスデューデリジェンス

市場シェア、競合状況、仕入先・販売先との関係、組織文化、技術力の強みなどを分析します。

まとめ

M&Aにおけるデューデリジェンスは、投資に伴う不確実性を排除し、納得感のある取引を実現するために重要な要素となります。

調査範囲が広く専門性も高いため、早期にM&A実務の実績が豊富な税理士や会計士などの専門家チームを編成することが重要です。

その他、M&Aについてお困りのことがありましたら、専門の税理士までご相談ください。