M&Aの際に活用できる補助金はある？

事業承継を行う際には、M&Aを活用した承継方法もあります。

M&Aを行う際には、事業や企業自体を売却することによって事業承継を行っていきますが、この売却の際にもお金がかかり、かつ事業を受け継ぐ側も軌道に乗せるまでに多額の費用が掛かります。

このようなM&Aの際には、補助金を活用することによってかかる費用を抑えることが可能です。

本稿では、M&Aの際に活用できる補助金について解説していきます。

事業承継・引継ぎ補助金

M&Aを行う際には、事業承継・引継ぎ補助金を活用することができます。

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継の際に今までやっていなかった事業を行うなどの革新的な取り組みを行う企業に対して補助金を支給するものであり、広告宣伝費や実際にM&Aを行う際の専門家への費用などが補助される制度です。

事業承継・引継ぎ補助金には3種類あり、上述の事業承継の際の革新的な取り組みに対して支給される経営革新事業、M&Aの際にかかる経費を支援する専門家活用事業、そして事業承継後に廃業して再チャレンジを促す廃業・再チャレンジ事業の3つです。

M&Aを活用する際には、主にM&A専門機関に支払う報酬や、M&Aに必要な経費が補助されるケースが多いです。

補助率は経費の3分の2以内、補助の金額範囲は100～600万円となっています。

事業承継・引継ぎ補助金の条件

事業承継・引継ぎ補助金を利用する際には、いくつかの条件があります。

・事業承継対象期間（各公募期間によって異なる）内の事業承継であること

・事業を承継するものだけでなく、事業を承継する側も中小企業者もしくは青色申告を行う個人事業主であること

・事業としてのまとまりのある経営資源が引き継がれること、物品の売買やグループ内の事業再編は対象外となる

この他にも、各申請の型によって条件が異なってきます。

事業承継の際には、前もって事業承継・引継ぎ補助金を活用できるかということも確認していきましょう。

M&Aに関することは庵章税理士事務所までお問い合わせください

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