事業承継・M&A

事業承継は会社を後継者へと引き継ぐことをいいますが、近年、事業承継が難しくなっている企業が増加しています。

中小企業庁は事業承継できずに廃業していく企業が2025年までに、127万社に上る可能性がある、と警鐘を鳴らしています。
この要因としては少子高齢化により経営者の年齢が高齢化していること、そして後継者がいないことなどが挙げられます。

企業の経営者の平均年齢は60歳を超えており、多くの企業で後継者を確保できていません。
日本は従来から親族を後継者とする親族承継が中心だったため、親族に後継者がいないとなると事業承継が難しくなってしまうのです。

そこでM&Aを使った事業承継が注目を集めています。
M&AはMergers（合併）and Acquisitions（買収）の略で買い手企業に企業を売却することで事業承継ができるというものです。
後継者がいなくとも事業が残せるということで、M&Aを視野に入れて事業承継を検討している企業も増加してきています。

事業承継を検討する上で大事なポイントはスケジュールです。
M&AもM&A以外の事業承継も多大な時間と労力がかかります。現在の会社の状況から望ましい事業承継の時期を定め、そこから逆算して事業承継のスケジュールを決めていく必要があります。

ただスケジュールを決めても、その通り行かないことも多々あります。
そのため事業承継の準備を早めに進めていくことをおすすめいたします。

庵章税理士事務所では、神戸市、明石市、加古川市、姫路市など兵庫県を中心に「医療法人設立支援」「海外進出サポート」「決算業務」などに関する税務相談を承っております。「事業承継・M&A」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。