相続税の時効は何年？過ぎてしまった場合のペナルティも併せて解説

相続税を間違って申告してしまった、後になって申告していないことに気づいてしまったということは意外と起こりうるケースです。

しかし、20年前の相続税の申告を忘れていたからといってその相続税の申告を20年後に行わないといけないかというとそういうわけではありません。

相続税には時効があります。

■相続税の時効は5年
相続税をはじめ、税金には時効があります。相続税の時効は5年であり、仮に脱税の意図があるといういわゆる「悪意」の場合には最長7年となります。この時効を過ぎた相続税に関しては申告をしなくても良いとされています。

しかし、この時効があるからといって忘れていた相続税を支払わなくてもいいかというとそういうわけではありません。気づいたタイミングで必ず申告するようにしましょう。もちろん時効が過ぎてしまった場合にはペナルティも課されないことになりますが、それまでに税務調査で相続税の未申告等が発覚した場合にはペナルティが課されます。

■相続税のペナルティ
相続税を支払っていなかった、申告していなかったという場合にはペナルティが課されます。具体的には次のようなペナルティがあります。

・無申告加算税
・過少申告加算税
・重加算税、延滞税など

重加算税が課されると、本来納税する税金にさらに40％上乗せされて課税される可能性があります。

時効を狙うのではなく、気づいた段階で必ず納税するようにしましょう。

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