【相続税の配偶者控除】適用要件や注意点など分かりやすく解説

相続が行われる際には、相続財産の額に応じて相続税が課税されます。

故人の財産をできるだけ多く残すためには、相続税の節税対策などを講じる必要がある場合があります。

中でも必要な知識として、配偶者にどのくらいの資産を相続させるか、ということは非常に重要です。

配偶者への相続の際には、配偶者にかかる控除を活用することができますが、いったいどのような仕組みであり、注意点はあるのでしょうか、解説していきます。

相続税の配偶者にかかる控除の適用要件

相続税において、配偶者にかかる控除がありますが、その概要は、被相続人からの相続のうち法定相続分もしくは1億6000万円までのいずれか多い方の金額までは配偶者にかかる相続税は非課税になるというものです。

そのため、法定相続分までの相続であればいくらでも、法定相続分を超えたとしても1億6000万円までは、配偶者は相続税がかからずに相続することができます。

配偶者控除の条件と注意点

配偶者控除を受けるには条件があります。

・法律上の配偶者であること

まずは内縁の妻など法律上の配偶者でない場合には適用になりません。

必ず法律上の配偶者であることが条件となります。

・相続税申告を行うこと

次に、配偶者控除を受けて相続税がゼロになったからと言って相続税の申告義務がなくなるわけではありません。

相続税申告を行うことによってはじめて配偶者控除を受けることができるという点には注意が必要です。

もし期限内に分割が終わらない、いわゆる未分割の状態の場合には、まず未分割のまま相続税申告を行い、分割が終わった段階で更生の手続きを取ることになります。

そして、配偶者控除を受ける際には、条件の他にも注意点があります。

・控除を受けられるのは配偶者のみ

相続人である子や孫がいたとしても、この控除を受けることができるのは配偶者だけです。

そのため、その他の相続人は必ず納税対策を行っておくようにしましょう。

・二次相続の注意

配偶者控除が受けられるからといって、配偶者が多くの財産を相続してしまった場合には、配偶者が亡くなったときの二次相続において多額の税金がかかる可能性があります。

二次相続も踏まえて配偶者への相続金額を決めるようにしましょう。

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