【税理士が解説】効果的な法人税の節税対策とは

企業経営で避けて通れないのが、法人税の負担です。

利益が出れば出るほど税金も増えますが、適切な節税対策を講じれば、資金繰りの改善や将来への投資余力を高められます。

今回は、法人税の効果的な節税方法を解説します。

効果的な法人税の節税対策

効果的な法人税の節税対策の一例として、以下のようなものがあります。

• 損金算入できる制度を活用する
• 役員報酬や賞与の適正化を図る
• 福利厚生を整備する
• 貸倒引当金を計上する

それぞれ見ていきましょう。

損金算入できる制度を活用する

法人税の計算では、一定の支出を「損金」として計上して課税所得を減らせます。

たとえば、以下のようなものが代表的です。

• 中小企業倒産防止共済制度
• 小規模企業共済制度
• 生命保険（法人契約で損金算入が認められるもの）

上記は節税効果があるだけでなく、将来の資金繰りやリスク対応にもつながるため、長期的な経営戦略の一環として利用する価値があります。

役員報酬や賞与の適正化を図る

法人税の節税で重要なのが、役員報酬の設定です。

利益が出ても報酬を低く抑えすぎれば、法人税の負担が増える一方で所得税率の低い範囲を活用できず、全体の税負担が大きくなる可能性があります。

また、役員賞与を支給する場合は、「事前確定届出給与」として税務署に届け出を行えば損金算入が可能です。

法人税と所得税のバランスを見ながら最適化しましょう。

福利厚生を整備する

福利厚生制度を充実させるのも、法人税の節税につながる手段です。

たとえば社員旅行や研修費、社宅制度、健康診断の費用などは、要件を満たせば会社の経費として認められます。

福利厚生の充実は、単なる節税効果にとどまらず、従業員の満足度やモチベーションを高める効果があります。

人材の定着や採用の強化にもつながるため、「節税」「人材戦略」という二重のメリットを期待できるのが特徴です。

貸倒引当金を計上する

取引先が倒産したり、売掛金が回収不能になったりするリスクに備えるために設定できるのが「貸倒引当金」です。

税務上認められた方法に従って一定額を計上すれば、その期の損金に算入できるため、法人税の節税につながります。

貸倒引当金は、単なる節税策にとどまらず、企業の財務健全性を保つ効果もあります。

実際に貸倒れが発生した場合にも、あらかじめ計上していた引当金で損失を吸収でき、資金繰りへの影響を和らげられるからです。

まとめ

法人税の節税対策は、単なる一時的な節約ではなく、企業の成長戦略と一体となって検討する必要があります。

損金算入制度の活用、役員報酬の見直しなど、実行可能な方法はさまざまです。

ただし、会社の規模や業種、将来の計画によって最適な方法は異なります。

効果的な節税を実現するためには、税務に精通した税理士に相談し、自社に合ったプランを立てるのが重要です。