M&Aにはどんな費用がかかる？目安も併せて解説

企業の成長戦略や事業承継の手段として活用されるM&A（企業の合併・買収）は、計画的に進めることで大きな効果を発揮します。

一方で、M&Aには多くの専門家が関与するため、さまざまな費用が発生します。

本記事では、M&Aにかかる主な費用の種類やその目安について解説します。

買収資金

買収資金はM&A全体の中でも最も大きなコスト項目となりますが、その金額は事前に一律で見積もることが困難です。

一般的な相場は「時価純資産」に「営業利益の数年分」を足した金額と言われています。

ただし、実際は、企業の財務状況や将来の収益性、シナジー効果など、さまざまな要素が企業価値に反映されるため、最終的な買収金額は専門家の意見を踏まえて慎重に判断する必要があります。

仲介手数料

一般的にM&Aでは、M&A仲介会社、コンサルタント、FA（ファイナンシャルアドバイザー）などの専門家に依頼し、これらの会社に仲介手数料を支払います。

以下、仲介手数料に含まれる主な費用を紹介します。

着手金

着手金とは、FAやM&A仲介会社などと契約した時点で発生する初期費用で、50万円〜200万円程度が相場です。

また、着手金が発生しない会社もあります。

成功報酬

成功報酬とは、M&Aが成立した場合に支払う報酬で、相場は取引金額の1～10%程度です。

成功報酬はレーマン方式で計算され、取引金額が大きくなるにつれて手数料率が低く設定されているケースが多いです。

デューデリジェンス（DD）費用

デューデリジェンスとは、対象企業の財務・法務・税務・労務などを調査する手続きです。

専門家（公認会計士・税理士・弁護士など）によって実施され、50万円〜300万円程度の費用が発生します。

なお、FAやM&A仲介会社の手数料に含まれる場合もあります。

契約書の作成・リーガルチェック費用

M&A契約書の作成やリーガルチェックは、弁護士に依頼することが一般的です。

この費用は数十万円〜100万円程度が相場です。

また、FAやM&A仲介会社の手数料に含まれる場合もあります。

登録免許税・印紙税などの税金

事業譲渡契約書には印紙税（通常1〜60万円程度）がかかります。

また、不動産を含む事業譲渡では買い手に対して登録免許税などがかかる場合もあります。

まとめ

M&Aには専門家への報酬や調査費用、税金など、さまざまな費用が発生します。

その総額は取引の内容や規模により大きく変動するため、事前の計画が非常に重要です。

M&Aに不安がある場合は、専門家に早めに相談することをおすすめします。