【税理士が解説】タックスヘイブンとは？概要や問題点、対策など

タックスヘイブンとは、日本語で租税回避地を指し、法人税や所得税の税率が非常に低い、もしくは税がかからない地域や国のことです。

タックスヘイブンを利用することで、企業や富裕層が税負担を大幅に減らすことができるため、課税回避の手段として広く知られています。

この記事では、タックスヘイブンの概要や問題点、国際的な対策について詳しく解説します。

タックスヘイブンの概要

タックスヘイブンは、一般的に法人税がゼロまたは非常に低い国や地域を指します。

ケイマン諸島、パナマ、バハマなどの国々が有名なタックスヘイブン地域です。

これらの地域では、企業や資産家が現地に法人を設立することで、法人税をほぼ支払わずに済むことが可能になります。

タックスヘイブン利用の問題点

タックスヘイブン利用の主な問題点は以下の通りです。

税収の損失

タックスヘイブンを利用した課税回避が進むと、各国政府にとって本来得られるはずの税収が減少します。

これにより、福祉やインフラ整備に必要な財源が不足し、国民全体への影響が出る可能性があります。

とりわけ、国際的な大企業がタックスヘイブンを利用して税金を回避することで、負担が個人や中小企業に偏り、公平な税負担が損なわれる問題が生じています。

所得格差の拡大

タックスヘイブンを利用できるのは主に資産を持つ大企業や富裕層です。

これにより、資産を持たない一般の人々との間で所得格差が拡大する原因にもなっています。

また、各国での公平な税負担が行われないため、社会全体の経済的な不平等が広がる一因となります。

犯罪や資金洗浄の温床

タックスヘイブンでは金融機関への情報開示が不十分であることが多いため、犯罪資金や脱税、資金洗浄（マネーロンダリング）に利用されるケースもあります。

このような不正行為が国際的に蔓延することで、国際社会全体の経済秩序が損なわれるリスクがあります。

タックスヘイブンへの国際的な対策

タックスヘイブンへの国際的な対策は以下の通りです。

BEPSプロジェクト

タックスヘイブンによる租税回避を防ぐため、OECD（経済協力開発機構）とG20が共同で進めているのがBEPSプロジェクトです。

このプロジェクトでは、国境を越えた利益移転を防ぎ、各国での課税を適切に確保するためのガイドラインが策定されています。

CRS

CRSは、各国間で金融口座情報を自動的に交換する仕組みです。

これにより、タックスヘイブンの金融機関に預けられた資産情報が居住国の税務当局に提供されるため、海外での資産隠しが難しくなります。

日本もこの取り組みに参加しており、海外の金融機関に預けた資産についても課税が可能となります。

まとめ

本記事では、タックスヘイブンの問題点や対策について解説しました。

タックスヘイブンに対する対策は国際的に進んでいるため、海外進出を考えている場合は、税理士に相談することをおすすめします。