相続税申告の対象となる財産・ならない財産

相続財産には、相続税の課税の対象となるものと、課税の対象とならないものが存在します。

相続財産の価格の合計が相続税の基礎控除額を超えた場合には、相続税の対象となります。

では、この場合に、相続税がかかる財産とはどんなものでしょうか。
原則として「相続財産」、つまり相続や遺贈、死因贈与によって取得した、亡くなった方の財産が相続税の対象となります。具体例としては、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか、貸付金、特許権、著作権などです。これらは金額に見積もって計算します。

他には、「みなし相続財産」も、相続税の対象となります。これは、民法の定義上では「相続財産」に含まれませんが、税法上において、相続財産に含まれて相続税の対象となる財産のことです。具体例としては、生命保険金、死亡退職金が代表的です。他には、生前贈与によって贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地、非上場会社の株式、事業用資産、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与による贈与税の非課税の適用を受けた場合の管理残額、特別寄与分など、いくつか相続税の対象となってしまうものがあります。

一方で、墓地や墓石、仏壇、仏具などの日常礼拝を行うようなものは相続税の対象とはならない、非課税財産にあたります。

さらに、相続人が国や地方公共団体等に寄付をした財産や、非課税枠内で相続人が受け取る生命保険や死亡退職金なども非課税財産にあたります。

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