相続税とは

相続税とは、ある人が亡くなったときに、その人の保有していた財産を被相続人が引き継ぎ、その引き継いだ財産について課税される税金のことです。

では、この相続税はどのようにして決定し、どのようにして課税されるのでしょうか。
まず、相続財産には、課税の対象となるものと非課税対象にあたるものが存在します。多くの財産は、課税対象に分類され、生命保険金などが挙げられます。また、債務や葬儀費用は、相続税の課税対象の算定前に引くことができます。

そして、基礎控除という制度が存在します。この基礎控除という制度は、どれくらい相続税を納税する必要があるのかという点に深く関わります。

相続において、基礎控除額に達するまでは、課税の対象になります。基礎控除額は、「3000万円＋600万円×法定相続人の人数」という式で計算されます。例えば、法定相続人が4人である場合には、3000万円＋600万円×4人＝5400万円が基礎控除額となります。

すなわち、相続財産が5400万円を超えない限り、相続税を申告・納税しなくてよいこととなります。

個人の支払うべき相続税の額は、法定相続分の割合を乗じた分に生じるのであり、民法900上の規定を参考に計算することになります。

具体的な税率は、取得金額によって異なり、取得金が1000万円以下の場合は10％、3000万円以下の場合は15％、5000万円以下の場合は20％となります。また、取得金額ごとに控除額も定められています。もっとも、これ以上の取得金額についても税率・控除額の定めが存在しますので、相続人ご自身で、相続する財産の金額に応じてその税率を調べる必要があります。

最後に、配偶者控除制度について。配偶者は、法定相続分又は1億6000万円までは相続税がかからないので、支払うべき相続税は0円となります。

以上が、おおまかな相続税の紹介です。これでおおよその相続税がどのようなものであるのか、いくらくらい支払う必要であるのかを理解することができます。もっとも、法律の専門家である税理士に相談することで、相続税に関わる諸問題を解決してくれます。

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