国際税務・労務・法務

海外に子会社を持っている、海外で事業展開をしている会社も多くなってきました。海外で事業展開をしている場合には、日本での税法が適用されず現地での税法が適用になることもあります。そのため、事業展開をする国での税法などを確認する必要があります。

海外での事業展開において確認しておくことは次のようなものがあります。また海外の従業員を日本で雇う場合にも様々なルールがあります。

・租税条約が締結されているか
日本と海外の国では「租税条約」が締結されていることが多くあります。租税条約とは仮に海外に住んでいる方が海外で課税された上に日本で課税されるという二重課税を防ぐために二国間で締結されている条約になります。この条約は双方の国での内容を確認する必要があります。

・外国人労働者向けの就業規則のルールがある
外国人労働者には入管法が適用になり外国人特有の賃金条件などが設定されています。

そのため、在留資格などに応じたルールを確認することが必要です。

この他にも国際税務、労務、法務には国内法よりも複雑なルールがあります。

そのため、専門家にご質問いただいて解決することをおすすめいたします。

庵章税理士事務所では、神戸市、明石市、加古川市、姫路市など兵庫県を中心に「医療法人設立支援」「海外進出サポート」「決算業務」などに関する税務相談を承っております。「海外進出サポート」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。