相続税申告の全体の流れ

身近な方が亡くなると、相続手続を行う必要があります。そして、相続によって財産を譲り受けた場合、相続税を申告する必要があります。

さらに、この相続税の申告には時間制限があり、10ヶ月以内に行わなければなりません。

相続税の申告は、このように時間制限もあり、スムーズに行うことが望ましいといえます。

そこで、今回は、相続手続が開始した後に、どのようにして相続税の申告を行うことができるのかについて説明致します。

まず、そもそも、ご自身が、相続税の申告が必要であるのかの確認をする必要があります。相続税には基礎控除という制度があります。基礎控除額の計算は、「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で行うことができ、この式で計算される額に達するまでは相続税を支払う必要はありません。

そこで、相続することになる財産の額が、この基礎控除の金額を超えるかどうかを確認する必要があります。

次に行うのが、相続税の申告をすることです。相続税の申告は、相続の内容、相続税、控除の内容を申告書に記載して、この書類を提出します。

この必要な書面とは、被相続人の戸籍謄本、被相続人の住民票の除票、被相続人の死亡診断書のコピー、各相続人の戸籍謄本、各相続人の印鑑証明、遺言書又は遺産分割協議書、相続人及び受遺者のマイナンバー確認資料、相続人及び受遺者の本人確認書類などの書面のことをいいます。

この提出は、相続開始（相続開始があったことを知った日）から10ヶ月以内に行う必要があります。

基本的には、以上のような流れで相続税の申告を行うことになります。もっとも、前記したように時間制限があり、さらに提出書類も多岐にわたります。そこで、法律の専門家である税理士に依頼して相続税の申告を行うことも選択肢の1つといえます。

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